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尾道市が発信し続ける虚偽情報

全国的にも前例のない?尾道市の実態は...。
尾道市が発信し続ける虚偽情報
尾道市が発信し続ける虚偽情報
尾道市が発信し続ける虚偽情報

尾道市が市民向けに発信した虚偽情報

1)平成25年の第1・2回尾道市庁舎整備検討委員会へ「1960年に竣工した市庁舎本館(5,000u)の耐震改修」に係る不適切な工法の採用により、一坪(3.3u)当りの新築費(156万円)と比較して信じ難い高額な改修費(183万円〜212万円)を提出し、新築案を誘導している。
提示している耐震改修費がいかに現実離れしているか、具体的な事例と比較するとよくわかる。
A.きらめきプラザ(2005年6月・・一坪当り40万円
旧国立岡山病院(1960年竣工)の建物(20,816u)を耐震補強・全面リニューアルの用途変更(リノベーション)
B.鳥取県庁舎(2011年11月)・・・一坪当たり44.5万円
鳥取県庁(1962年竣工)の建物(16.811u)を高額なレトロフィット免震(免震補強)でリニューアル

2)平成26年の広報おのみち4月号で尾道市は、「耐震改修を行っても耐用年数は伸びない」「耐震改修をしてもすぐまたメンテナンス(補修)が必要となるから耐震改修は二重投資となる」と虚偽の情報を市民に流す。
尾道市は「建築物は構造安全性確保のための 『耐震補強』と劣化の低減・回復のための『補修』の2つ行うことで耐震性能の向上と長寿命化が可能になる。本庁舎のような50年以上経った建物でも、適切な処置により更に数十年も寿命を延ばした建物の事例はたくさんある。」という定説とその事実さえも無視している。それは平成25年6月14日の閣議決定を受けて同年11月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」をも完全に否定することを意味する。
「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう(建築物の耐震改修の促進に関する法律)

3)平成27年の広報おのみち3月号で、尾道市は平成25年度の市内6ホール中で52.4%と一番使用率が高かった公会堂が「低い利用状況」と。また現実には、バットレス補強を行えばほとんど使用しない「耐震壁」で、部屋が分断され非常に使いにくい状況(住民サービスの低下)になると。

4)平成26年3月末にはわかっていた市庁舎新築予定地の「液状化の可能性」という地質調査結果を7ケ月後、10月の市議会予算委員会の要請により初めて公表。

5) 平成27年10月21日尾道市は市のホームページに、市庁舎本館部分の「杭が強固な地盤に届いていない」が、本館西側の「増築棟の杭は23mから25mの強固な地盤に届いている」とし、そのために本館の東側が沈下し、西側が3.5cm浮き上がった(不同沈下)という事実とは全く異なったイメージ図を掲載し、本館の耐震改修案を一掃し新築の正当性を誘導した。しかし現実は強固な地盤に届く杭を打っているという増築棟が沈んでいるとしか考えざるを得ない。この虚偽のイメージ図が庁内部で問題となったようで10月26日その記事は削除された。(左の写真の中/左側が市庁舎本館で右側が増築棟)

6) 尾道市のホームページに根拠のない虚偽の情報を10月21日掲載し、その一週間後の26日に不適切と削除したにもかかわらず、平谷市長は、11月4日尾道市公会堂別館で行われた市政報告会でホームページから削除されたそのイメージ図を使って、自ら市民に説明したことが判明。(中国新聞11月8日の尾三版に写真入で掲載)

7)平成27年の広報おのみち11月号で、「市庁舎本館と増築棟の手すりが最大で3.5cmずれています。本館棟や公会堂は、50年以上前の工法で建てられているため、建物を支える杭は強固な地盤に届いていません。新庁舎では、強固な地盤まで杭を設置することで、安全安心な建物にすることができます。」と恣意的に巧妙な手口で市庁舎新築に誘導。尾道市は地盤・基礎工学の知識がまったくないまま、市民に誤った情報を流していることが明白だ。それともその知識がありながら虚偽の情報を流しているとすれば悪質と云わざるを得ない。

8) 平成27年の広報おのみち12月号で、市庁舎の整備に関する情報BOXで、またしても「耐震改修しても建物寿命は延びない」「合併特例債は、普通交付税措置されるので、市の負担が大きく軽減される」等等の虚偽の情報を市民に広報している。耐震改修と建物寿命については既に2)で述べた。
合併特例債とは地方交付税の中に組み込まれるもの。平成27年8月尾道市財務課の提出の今後の財政推計によると地方交付税は昨年度比較で2015年度が0.3億円、2016年度が9.2億円、2017年度が12.4億円、2018年が11.2億円、2019年度が13.8億円、2020年度が14.4億円それそれ減少するとなっている。6年間だけの総額をみても61.3億円の減少となる。また平成26年3月に作成された第6次尾道市行財政改革大綱でも「平成27年度から、普通交付税の合併算定替の特例期間の終了に伴い、交付税が段階的に削減され、最終的に単年度で約32億円が削減されると見込まれている」と明記されている。合併特例債により実質的に普通交付税が純増することは保障されていない中で、財政運営の大きな重しになる可能性が大きいのである。

9)平成27年12月市議会本会議で、担当職員は市庁舎本館を支える杭はコンクリート製であるのに、未だに「木製の松杭」だと発言。

10)平成27年12月市議会で、平谷尾道市長は議員の液状化問題の質問に「想定範囲内で何の問題もない」とし、依然として安心安全な海辺の防災拠点として現庁舎の1.7倍の市庁舎新築を目指している。実は市が想定する震度6強による液状化に対応するには、想定外の高額な建設費が必要となるだけでなく、仮に尾道の歴史的風致地区の液状化の可能性がなかったとしても、市民の生命と家屋は壊滅的な被害が予想される。
さらに平谷市長は市議会答弁で「民間の液状化の可能性については、それぞれが対応するように注意を喚起する」、即ちこの発言は税金を何のためらいもなく市庁舎新築では使うが、民間のことは民間で市民自ら解決するようにという意味に聞こえてくる。

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