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尾道市庁舎新築への疑問

市民は現庁舎の耐震性能が極めて弱いと聞かされ....。
尾道市庁舎新築への疑問
尾道市庁舎新築への疑問
尾道市庁舎新築への疑問

 尾道市民は、「現市庁舎の耐震性能が著しく弱い」という尾道市議会の総体質問での市長答弁(山陽日日新聞社記事より)を信じていた。その結果、日本政府の国土強靭化宣言により、当然、その流れからすると現市庁舎(写真左上)は壊されるものと思い込んでいた。だから、市庁舎を新築するのであれば、どこに建てるか、そんな議論が一部の市民や限られた各種団体の内部で話題となっていたと理解している。
 不思議な事に、これだけ進化したネット社会で、尾道市内では、今でも、市民の大半は現市庁舎の新築問題への正しい情報を知らされていないのだ。

 「尾道市庁舎を新築する」そんな話が、尾道市の職員も驚くほど唐突に問題化され、第1回尾道市庁舎整備検討委員会が開催されたのが、2013年7月5日。以降、第5回まで検討委員会が開かれたようだが、googleで見ると第4回議事録がなぜか第2回 尾道市庁舎整備検討委員会 議事要旨」としてインターネットに掲載され、2014年1月24日に開催された最終委員会の議事要旨は2014年3月21日現在、未だ公表されていない。
最終の第5回尾道市庁舎整備検討委員会では、数名の委員から新築又は改修の慎重審議がさらに必要との意見が出たが、少数意見として排除されたと聞く。
2014年3月5日午後7時、しまなみ交流館1F市民ギャラリーで三名の尾道市民で結成された「尾道の将来を考える会」の主催で、「新しい尾道の市庁舎を考える− 歴史を生かした建築と経済的な耐震補強は可能か −」という第1回勉強会が開催されたので、吾輩はその興味深いテーマに誘われ、トコトコ出かけた。
 三名の尾道市民とは、建築家で広島大学大学院准教授の岡河 貢氏(向島在住)、美術史家で広島女学院大学国際教養学部教授の末永 航氏(久保在住)、地域プランナーの西河哲也氏(瀬戸田在住)のアカデミックな構成員だった。
 残念ながら聴衆は30名くらいと少なかったが、ゲストに耐震工学の専門家で広島大学大学院工学研究科の准教授・日比野 陽氏を迎え、内容は極めて学術的で、驚くべき市庁舎の真実が正確に明かされた。
   不思議なことに、この同じ日の数時間前に尾道市長は記者会見を開き、「市庁舎整備検討委員会の意見を尊重し、尾道支庁舎を新築する」と宣言した。翌日の新聞は一社を除き、第1回勉強会での現市庁舎の耐震性能の研究発表を記載することなく、尾道市長の市庁舎新築宣言を掲載していた。
 吾輩はそんな状況を知り、尾道の危うさを感じた。それは24年前の景観運動を彷彿させるものだった。このままでは、尾道がまた大切なモノを失うという危機感だ。

 第1回勉強会では、日頃考えもしなかった耐震に関する専門的な情報が公開され、吾輩でも次のようなことが理解できたのだ。
(1)尾道市庁舎は1つの建物ではなく、二つの建物(1960年竣工の本館と1972年竣工の西側の増築棟)が繋ぎ合わされたもの。これは先日2014年3月14日未明に発生した伊予灘地震で、その繋ぎ目部分が壊れたことで証明された。
(2)尾道市が委託したNTTファシリティーが市庁舎整備検討委員会に提出した耐震データによると、市庁舎の西側増築棟は極めて弱く、これは解体するほかない。また本館の耐震性能は、東西方向では、国が示す地方公共団体の建築物の目標Is(耐震指標)=0.6又は0.75に十分匹敵するほど極めて強い。しかし南北方向がIs=0.3を下回っている階があり、市庁舎全体を大地震により倒壊又は崩壊すると結論づけている。
 このことは素人の吾輩でも疑問を感じるところだ。1960年当時、東の丹下健三(東京大学)・西の増田友也(京都大学)といわれるような日本を代表する建築家たちの設計する構造に欠陥があるとは到底思えない。
 耐震診断に見落としがあるのではないだろうか。例えば、エレベーターや階段部分のコア構造の評価をどのようにしているのか。日比野准教授あるいは第三者の専門家による、より慎重な調査が必要だ。
 想像力たくましく心配性の吾輩は「仮に見落としていたとしたら、大変な問題となる」とドギマギするばかりだ。もし本館そのものが、耐震補強をしなくても、国の示す地方行政の建築物のIs値をほぼ満たしているとしたら、それを解体してまで新築するということは何を意味するか。言わずもがなである。ちなみにIs=0.6の建物は東日本大震災でも倒壊しなかったと聞く。
 尾道市庁舎と尾道公会堂(写真/左中)は建築家・増田友也(1914-1981)の設計によるもので、1972年竣工の市庁舎の西側増築棟は、1970年代の万博景気による日本全国建築ラッシュによる質の悪いコンクリートで建てられたものだ。
(3)日比野准教授の見解では、「市庁舎本館は、現在NTTファシリティが示すIs値をベースに、耐震診断の最も低い第1次を想定しても、耐震補強工事で2億もあれば、尾道市が新築庁舎の目標とする国の官公庁の建築物のIs=0.9と同等の耐震性能を確保できる」という。これで「尾道市庁舎を耐震性能が著しく弱い」という見解は、明らかに解体すべき増築棟を加えて、二つの建物からなる市庁舎を、さも一つの建物として、強引に評価していると言わざるを得ない。この勉強会で示された見解が真実であれば、尾道市は尾道市民に対して情報制限や情報操作を行っていることになる。
(4)市庁舎整備検討委員会で説明された、現市庁舎と公会堂を解体して跡地に新市庁舎を新築するという案以外のすべての補強改修案にも、耐震工法ではなく免震工法をコスト算出に採用している。これは誰でも判ることだが、新築以外で既存の建物に免震工法を採用することは重要文化財のような建築物以外では採用しない、驚くほどコストのかかる工法だ。どうしてその工法を採用して、新築案との比較を行うのか、不可解きわまりない。
ちなみみ喫緊の課題である尾道市内の小中学校、高等学校の耐震性能を確保する工法は、すべて耐震工法による鉄骨ブレース(写真/左下:広島県立尾道東高等学校)を使用している。
(5)最近、情報収集したことだが、尾道市とNTTファシリティが採用している免震工法というのは、地震力を極力受けないように、建物の地下に積層ゴム等を充てがう方法だ。この工法は、尾道のような海岸では地震による高潮が懸念され、採用されないという。地下の免震装置に海水が流入し、浮力によって建物が積層ゴムを上下に引き延ばし、余震によってはゴムが破損し、建物が倒壊する可能性が否定できないからだという。
(6)さらに決定的なのは、現市庁舎本館を鉄骨ブレースで耐震補強することで、増築棟を解体した広さと同等のものを本館の東側に新築するか、あるいは公会堂を再利用することで、建築コストを大幅に下げる(約20億円以上)ことができると共に建築家・増田友也の設計した文化的価値の高い1960年代の尾道市庁舎と尾道公会堂を、後世に引き継ぐことができるのだ。
 そして尾道市公会堂は、その建設計画が遠く明治44年(1911年)に遡り、紆余曲折を経て、昭和37年2月10万市民の絶大な協力を得て着工した。総工費1億8千2百92万4千円の半額強、実に1億300万円(中国新聞3/30付記事より)の市民と企業よる寄付を得て、昭和38年(1963年)3月に竣工したものだ。その特徴ある壁面構造からも耐震性能は今も極めて優れている。
日本建築学会中国支部は、この市庁舎本館と尾道市公会堂の保存活用の要望書を2014年2月17日付で尾道市長宛に提出している。
(7)コンクリートの寿命というのは、長いものはローマ時代の千年を越えるもの、メンテナンスによっては100年、200年〜300年も大丈夫だという。現状のコンクリートをそのままの状態に今後も維持できる技術は確立されていて、全く心配はいらないという。
(8)吾輩は思うのだが、IT革命で加速度的に変化する20〜30年先の社会を誰が想像できるだろうか。30年後の世界は今のわれわれには予測もつかない。しかしながら尾道市庁舎で、現在もっとも多くの市民が来庁する用件(市民課や市民制税課等)は、確実に激減することは容易に想像できる。都市は縮小し、市の職員数も尾道市の人口減に比例して、減少することも確かなことだ。
(9)今後ますます大都市集中化が進む中で、コンパクト・シティを実現できない地方都市は確実に経済的に疲弊すると吾輩は考える。尾道も例外ではない。そんな地方都市が、今後、右肩上がりに経済成長することは至難の業だ。増して、人口の自然減により、30年後には、尾道市の現在の人口15万人が30%減の10万人に縮小すると統計データも出ているという。無謀な市庁舎新築案を実行し、今の若者達に多額の負債を負わせることはあってはならない。

 これだけ専門家の分析結果と吾輩の貧弱な思考能力を駆使して考えた数々の情報を列挙すれば、吾輩だけでなく、尾道を愛する多くの精神的市民は、尾道市が市庁舎の新築を急ぐ理由が全く理解できないのではないだろうか。
 尾道市に対して改めて正確な情報を尾道市民に改めて開示していただくよう要求するのは、尾道市民の義務ではないかと考える。
 現状、尾道市長が市庁舎の新築を強力に推進している以上、市民一人一人が責任を持って、(1)多額の負債(建築費)を背負ってまでも、補強工事により耐震性能を確保できる現尾道市庁舎と公会堂を敢えて解体して、その跡地に市庁舎を新築するか、あるいは(2)負債を大幅に縮小し、しかも文化的価値のある現市庁舎と公会堂を保存活用しながら、現市庁舎を耐震補強し内部を改装、さらに解体する増築棟に代わる面積を知恵を絞り確保するという、二者択一をしなければならないだろう。
 この場合、なぜ多くの人々が今、尾道を訪れているのか、現代人を引きつける尾道の魅力とは何かを真剣に考える必要がある。
 尾道という歴史都市は、旧市街地においては歴史を生かしたまちづくりを軸にしながら、具体的なまちづくり戦略を構築し、その実現に向けて一歩一歩着実に体制を整える必要が急務であると考えるの吾輩だけだろうか。

尾道の将来を考える会の第1回勉強会報告書をここに添付する。

第1回勉強会報告書(pdf)

日本建築学校中国支部(pdf)

建築歴史意匠委員会(pdf)

続く  

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