トップページ 

Privacy Policy

ビサンゼセッション/BisanSecession > プライバシーポリシー/PrivacyPolicy

プライバシーポリシー/PrivacyPolicy


プライバシーポリシー/PrivacyPolicy

プライバシーポリシーについて


株式会社ビサン ゼセッション(以下、「当社」といいます)では、お客様に当社をご利用して頂く際に、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを当社に必要な情報(以下「個人情報」といいます)を開示していただきます。 当社は、個人情報保護法の趣旨のもと、このプライバシーポリシーに沿って個人情報を取り扱います。

個人情報の利用目的について(商品の通信販売)


1.当社は個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
1) お客様への商品の発送および代金の請求のためにお客様の氏名、住所、電話番号などの連絡先情報を利用します。また、代金の請求に関連して、ご指定いただいた銀行口座などのお支払情報を利用する場合があります。
2) ご注文の内容や配送方法などを連絡したり確認するために、お客様の氏名、住所、メールアドレスなどの連絡先情報、ご注文いただいた商品の種類や数量、ご請求金額などの情報を利用します。
3) お客様に当社が扱う商品・サービスやキャンペーンのご案内をする以外、ご利用された履歴や、お客様の氏名、住所、メールアドレスなどの連絡先情報を利用することはございません。(お知らせは任意にお申し込みいただいたメールアドレスを通じてメルマガを送信する事で行います。)
4) 当社のサービス改善を行うために、お客様から寄せられたご意見やアンケートの結果、ご利用履歴などを利用します。
5) お客様からのご要望、お問い合わせに対する回答をするために、お客様の氏名、住所、メールアドレスなどの連絡先情報を利用します。
6) 商品の配送と一部決済の為に(ヤマト運輸株式会社並びにヤマトフィナンシャル株式会社)に必要最低限の情報を提供いたします。

個人情報の利用目的について(保険代理業&旅行業代理業)

当社は、取得した個人情報を下記所属保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
また、当社は上記保険代理業とは別に旅行業法に基づく旅行業代理業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲においても、取得した個人情報を利用します。当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
(1)当社が取り扱う旅行において運送・宿泊機関等の提供する旅行サービスの手配、およびこれらに付帯・関連するサービスの提供。
(2)当社が取り扱う損害保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供。
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、又はホームページ(アドレス)等により公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。
当社は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
■ジェイアイ傷害火災保険株式会社
(https://www.jihoken.co.jp/)
■東京海上日動火災保険株式会社
(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)

個人情報の管理について


2.当社は以下の体制で個人情報を管理します。
1) 個人情報保護法やガイドラインに従って必要な体制を整備し、従業員から個人情報の取扱を適正に行う旨の誓約書を取得します。
2) 個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための予防措置を講じます。
3) システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。
4) サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除していきます。

第三者提供について


3.ご注文の際には、このプライバシーポリシーを理解のうえ、1.6)に記載の情報提供がなされることに同意のうえ、ご注文いただくことになります。 なお、運送業者のヤマト運輸株式会社、また決済代行業者となるヤマトフィナンシャル株式会社に提供される情報についてはヤマト運輸が定めるプライバシーの考え方に従って、厳重な管理体制を採ることを義務付けております。

個人情報の開示について


4.当社は、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、以下の事例に該当する場合はその限りではありません。
・法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
・法令に特別の規定がある場合
・代金のお支払いが期限までになされなかった場合(内容証明郵便の送付の際)
・お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合
・法令や当社のご利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護または防禦する必要があり、本人の同意を得ることができない場合
2) お客様から個人情報の開示要求があった場合は、本人であることが確認できた場合に限り開示します。
[注]:本人確認の方法
本人であることが証明できるもの(免許証、保険証など)の写しを、当社宛にご郵送してください。
内容を確認させていただき、本人であることが明確になり次第、開示させていただきます。

ここを見た方はこちらにも立ち寄ってます