2015年11月25日午前10時、尾道選挙管理委員会に条例制定請求代表者が24,780筆(3,162冊)の尾道市民の署名を手渡した。この署名は、署名日、住所、氏名、生年月日と印(拇印も可)という非常に厳しい条件下で行われ、それだけに尾道市民の意識が高まっていった。これで、自治法に定められた尾道市民の全有権者の自署による50分の1の署名(約2,500名)の10倍という圧倒的な多くの市民の支持を得て第一関門は突破した。
今後は、選挙管理委員会が署名簿を審査し、縦覧期間中の異議申し立てがなければ、条例制定請求代表者に署名を返付される。そして条例制定請求代表者から尾道市長に署名簿を添えて条例制定請求書の提出。尾道市長は条例制定の請求を受け、市議会臨時会を召集する事となる。

問題なのは、市議会臨時会でどのような結論が出るかということである。多くの市議会議員は市長の進める市庁舎新築案をすんなりと採択した。その市庁舎新築案とは、日本建築学会が認める歴史的文化的価値の高い、しかもまだまだ使える市庁舎本館と公会堂を解体し、その跡地に1.7倍の巨大な市庁舎を、それも南海トラフ巨大地震による4mの津波が来る海辺に、免震構造の市庁舎を新築するという無謀な計画だ。
しかし、尾道市民はその市庁舎新築案の実態を署名運動によって知り、尾道市が市民に説明してきた多くのことに疑問を抱く様になってきた。広報おのみちを通じて市民に伝えてきた情報、尾道市長が市民に伝えてきた「合併特例債は助成金のようなもの」がまったく信用できるものでないことを知ってしまったのだ。そしてだめ押しが、7ヶ月も公開されなかった建設予定地の液状化問題と、その影響を当然受ける市民への対応策がまったく放置されているという事実だ。これらの情報をマスメディアが明確に流せば、その不信感は燎原の火のごとく、広がっていくだろう。だが、最近の日本のメディアにはそうした動きがあまりみられない。

その一つ、議員というものは「理事者(市長、副市長、各部長など行政を執行するもの)から与えられた情報を精査し、自らの手でその情報の信憑性を判断する総合力がなければ、職務を全うできない」ということ。また、市議会議員あるいは市長といえども、市民の信頼を失えば、近い将来、その職務を必ず解かれ、ただの一市民になるということ。
そして尾道市長、市議会議員の最優先課題は、市民の生命を守り、市民の文化的経済的な日常の豊かさを如何に獲得し持続させるかということだ。先人たちが築きあげた綿々たる尾道の歴史文化を、現代からどのように未来に持続伝承させていくか。彼らの能力が問われている。(2015年11月25日)

尾道市が、まだまだ使える優れたモダニズム建築[増田友也設計の市庁舎本館と公会堂]を破壊するのを傍観し、「日本遺産」に認定されたことを喜ぶことは、尾道を愛する吾輩にはできないことだ。
2015年7月25日発行のCasa BRUTUS(カーサブルータス)保存版で「ニッポンが誇るモダニズム建築全リスト」完全保存版 トラベルガイドに尾道市庁舎本館と公会堂が記載されている。これが最後のお披露目となった。
現在の尾道には、近未来を見る能力が欠如していることが明確になった。尾道に日常の風景の質が高まるのを見ることは、当面なくなった。これ以上、何も言うことはない。